もし、法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士に相談するのがもっとも優れた対応といえます。しかし、ほとんどの弁護士は「一見さんお断り」で、どなたかの紹介がなければ相談にすら応じてくれません。また、相談に乗ってもらえる弁護士を捜すことができたとしても、紛争発生から時間が経過している場合にはもはや手遅れの状態になってしまっているということにもなりかねません。このあたりは病気や怪我と同様です。

そこで、特に会社等事業を行う場合には、弁護士と顧問契約を締結することにより、いつでも気軽に相談に乗ってくれる顧問弁護士を作っておくと迅速な対応が可能となります。これにより弁護士は当該企業の詳細について熟知した上で相談・事件受任することができ、より的確なアドバイス・事案解決が可能となります。

顧問弁護士は、自社で法務部・総務課等の法的対応部門を常設する方法と比べて、コストの面でも優れているというメリットもあります。

また、契約書や企画、取引のチェックを弁護士に任せることによって、取引に潜む法的リスクを洗い出して紛争を予防することができます。万が一法的紛争が発生しても、紛争解決は弁護士に任せて安心して経営に集中することができます。

さらに、ＨＰ等に顧問弁護士として弁護士の名前を掲出することができますので、対外的に組織が整った会社であることをアピールできるとともに、暴力団などの反社会的勢力に目をつけられるのを防ぎ紛争を予防することもできます。また、顧問弁護士の存在には、当該企業の地域における社会的信用を向上させる効果もあります。

以上のような企業防衛的な機能に加え、新規事業開拓にあたっての当該分野への進出の妨げとなる法的規制・障害の洗い出し及び対応、参入後の競合他社に対する参入障壁の構築といった顧問弁護士の攻撃的・積極的機能も重要です。

当職顧問契約には企業規模、法律事務処理量に応じて下記の契約類型があります。企業における顧問弁護士の必要性及び金額の妥当性から、下記顧問料は会計上当然に経費として処理されます。

なお、当事務所にて民事訴訟事件を受任する際の着手金最低金額は３１万５千円となっておりますが、顧問会社様につきましては１０万５千円からお受けいたしております。

適応	HP等への 顧問弁護士 表示	口頭での 契約書チェック （無料分）	口頭での 法律相談 （無料分）	事件受任の際の 弁護士費用の 割引	弁護士への 緊急連絡方法 開示	顧問料 （税込月額）
個人会社様	○	1通	1時間	-10％	○	31,500円
有限会社 ・小規模株式会社	○	3通	2時間	-15％	○	52,500円
中規模会社	○	7通	4時間	-20％	○	105,000円
二部上場	○	15通	7時間	-25％	○	210,000円
一部上場	○	30通	10時間	-30％	○	315,000円