企業顧問

1 顧問契約の強み

いつでも、すぐにご相談できます

「契約書を作らなかったので、トラブルになってしまった」
「従業員を解雇したら、解雇が無効だと争われてしまった」
「取引先からの支払がなくて困っている」

等々、事業を行っていると様々なトラブルに遭遇することがあります。

トラブルに巻き込まれてしまったとき、すぐに相談できる弁護士は身近にいらっしゃいますか?

困ったときに、迅速に対応してくれる顧問弁護士がいることは、企業にとって心強い味方となります。例えば、トラブルが起きてから弁護士を捜した場合、トラブル発生から時間が経過してしまい、もはや手遅れの状態になってしまうこともあります。このあたりは病気や怪我と同様です。

特に会社や個人で事業を行う場合には、弁護士と顧問契約を締結することにより、いつでもすぐに相談できる状況を作っておくと、なにごとにも迅速な対応が可能となります。弁護士は、顧問先様の詳細について熟知した上で対応することができますので、より的確なアドバイスや事案解決が可能となります。

紛争を事前に予防できます

実際にトラブルや紛争が発生している場合だけでなく、締結予定の契約書や、企画・取引のチェックを弁護士に任せることによって、当該取引に潜む法的リスクを洗い出して紛争を予防することもできます。

一旦、紛争が発生しますと、解決するためには多大な時間とコストが掛かります。顧問契約を締結し、契約書のチェックや問題となりそうな事項をご相談頂いている場合、紛争を未然に防止することが可能になります。また、顧問弁護士の存在は、取引先等への牽制となり、紛争を間接的に抑制する効果も期待できます。

企業の社会的信用が高まります

顧問弁護士の存在は、企業の社会的信用を向上させる効果もあります。

経営に集中できます

経営者の方は、法的な問題を顧問弁護士に任せて安心して経営に集中することができます。

個人的なご相談にも対応できます

事業に関するご相談だけでなく、役員・従業員の個人的なお悩みごと(離婚・相続等)についてのご相談も、法人・個人を問わず幅広い案件を扱っている当事務所では対応が可能です。

2 当事務所における安心・充実の顧問弁護士サービス

事業者様のニーズに合わせたリーズナブルな顧問料

事業者様向けの顧問料は、月額33,000円(税込)からと、リーズナブルな料金を設定させて頂いております。

顧問契約につきまして、一律の料金を設定している事務所もございますが、当事務所では、複数の顧問契約プランを用意しておりますので、お客様のニーズに合わせて最適なプランをお選びいただくことができます。なお、顧問料は、経費として処理することができます。

当事務所では、お選び頂きました顧問契約プランの内容に応じ、誠実・丁寧に対応させて頂いております。

また、本社が東京23区内、開業5年以内の事業者の方を対象としまして、顧問料月額22,000円(税込)の開業者支援コースも実施しております。

安心の担当弁護士制

顧問様には担当の弁護士がつきます。担当制により、お客様をよく理解した弁護士による安心で迅速かつ適切なサービスを受けることができます。

また、事件をご依頼頂く際には、事件の規模に合わせて、複数の弁護士で対応することも可能です。

タイムリーにご相談できます

緊急時でも顧問様が相談されたいときに、迅速かつタイムリーに対応させていただきます。

ご相談内容は問いません

法律問題はもちろん、法律問題にあたるかどうかわからない問題もお伺いし、お答えできる範囲で対応いたします。他士業の先生(司法書士、税理士、弁理士、建築士など)もご紹介することができます。

全国対応(相談場所を選びません)

ご相談は直接ご来所されなくても、お電話、電子メール、FAX等でも対応いたしますので、相談場所を選びません。中には、海外在住の顧問様もいらっしゃいます。

契約書等の書面もチェックいたします

契約書等の書面を顧問プランに合わせて無料でチェックいたします。

事件受任の際に弁護士費用を割引いたします

顧問様が実際に事件をご依頼される場合、弁護士費用を当事務所の報酬基準から割引させて頂きます。割引率につきましては、顧問プランをご確認ください。

HP、ブログ等への顧問弁護士の表示ができます

顧問様ご自身のHP、ブログ等へ当事務所の顧問弁護士の表示をすることができます。

顧問弁護士への緊急連絡方法を開示いたします

顧問様だけに、顧問弁護士への緊急連絡方法を開示いたします。

3 当事務所の顧問契約実績(実際に顧問契約を締結させて頂いた実績)

当事務所の顧問契約実績は、以下のとおりです(五十音順)。

  • 医薬品販売業
  • 医療法人(医院、歯科医院)
  • 飲食業
  • 運送業
  • エステティック業
  • 卸売販売業
  • 会計事務所
  • 介護福祉事業
  • 家事代行業
  • 学校法人
  • 家庭教師派遣業
  • 脚本製作業
  • 化粧品製造業
  • 化粧品販売業
  • ゲーム周辺機器製造販売業
  • ゲーム製作業
  • 建設業
  • 建築事務所
  • コンサルティング業
  • システムエンジニア業
  • システムコンサルタント業
  • 出版業
  • 食品輸入業
  • 食品販売業
  • 食品卸売業
  • スマートフォンアプリ開発業
  • 製造業(美容品)
  • 整体院運営業
  • 整体院コンサルタント業
  • 秘書代行業
  • 大学教授
  • テレビ番組制作業
  • テレビ番組美術業
  • 店舗小売業
  • 投資顧問業
  • 美容整形外科医院
  • ビル清掃業
  • 不動産仲介業
  • 不動産販売業
  • 不動産賃貸業
  • プロゴルファー
  • 林業コンサルタント業

上記には海外の企業も含んでおります。

顧問契約プラン

適応 HP等への
顧問
弁護士表示
口頭での
契約書
チェック
(無料分/月)
口頭での
法律相談
(無料分/月)
事件受任の
際の弁護士
費用の割引
弁護士への
緊急連絡
方法開示
顧問料
(月額)
個人会社 1通 1時間 -10% 33,000円(税込)
小規模会社 3通 2時間 -15% 55,000円(税込)
中規模会社 7通 4時間 -20% 110,000円(税込)
二部上場 15通 7時間 -25% 220,000円(税込)
一部上場 30通 10時間 -30% 330,000円(税込)

掲載費用は全て税込になります。

開業者支援コース特別実施中

  1. 開業5年以内
  2. 本社が東京23区内

上記条件に当てはまる会社様・個人事業主様は、通常33,000円(税込)/月の顧問契約プランを、1年間に限り、22,000円(税込)/月とさせて頂きます!

この記事は弁護士が監修しております。

東京中央総合法律事務所 弁護士 河本憲寿(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 河本智子(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 片野田志朗(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 藤原寿人(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸丈朗(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 関智之(東京弁護士会所属)