法人向け顧問契約

  • 「契約書を作らなかったので、トラブルになってしまった」
  • 「従業員を解雇したら、解雇が無効だと争われてしまった」
  • 「取引先からの支払がなくて困っている」

企業がトラブルに巻き込まれてしまったときに、気軽に相談できるのが顧問弁護士です。

困ったときに、すぐに対応してくれる顧問弁護士がいることは、企業にとって心強い味方となります。例えば、トラブルが起きてから弁護士を捜した場合、トラブル発生から時間が経過してしまい、もはや手遅れの状態になってしまうこともあります。このあたりは病気や怪我と同様です。

特に会社等で事業を行う場合には、弁護士と顧問契約を締結することにより、いつでも気軽に相談できる状況を作っておくと、なにごとにも迅速な対応が可能となります。これにより弁護士は当該企業の詳細について熟知した上で相談・事件受任することができ、より的確なアドバイス・事案解決が可能となります。

また、契約書や企画、取引のチェックを弁護士に任せることによって、取引に潜む法的リスクを洗い出して紛争を予防することもできます。万が一法的紛争が発生しても、紛争解決は弁護士に任せて安心して経営に集中することができます。

さらに、顧問弁護士の存在には、当該企業の社会的信用を向上させる効果もあります。

「弁護士に気軽に相談したい!」「契約書をチェックして欲しい」「今のところ問題はないけれど、何かのときのために顧問弁護士がいてくれたら安心だ」

顧問弁護士を必要とされるお客様のニーズは様々です。

当事務所では、以下の顧問契約プランを用意しておりますので、お客様のニーズに合わせて最適なプランをお選びいただくことができます。企業における顧問弁護士の必要性及び金額の妥当性から、下記顧問料は会計上当然に経費として処理されます。

全国対応ですので、地方の企業様も、お気軽にお問い合わせ下さい。

*開業者支援コース特別実施中*

  1. 開業5年以内
  2. 本社が東京23区内

上記条件に当てはまる会社様・個人事業主様は,通常33,000円(税込)/月の顧問料を1年間に限り,
22,000円(税込)/月とさせて頂きます!

適応 HP等への
顧問
弁護士表示
口頭での
契約書
チェック
(無料分/月)
口頭での
法律相談
(無料分/月)
事件受任の
際の弁護士
費用の割引
弁護士への
緊急連絡
方法開示
顧問料
(月額)
個人
会社
1通 1時間 -8% 33,000円(税込)
小規模
会社
2通 2時間 -10% 55,000円(税込)
中規模
会社
5通 5時間 -12% 110,000円(税込)
二部
上場
8通 8時間 -15% 220,000円(税込)
一部
上場
12通 12時間 -20% 330,000円(税込)

掲載費用は全て税込になります。

法人向け顧問契約の弁護士費用PDFはこちら

この記事は弁護士が監修しております。

東京中央総合法律事務所 弁護士 河本憲寿(東京弁護士会所属)
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