企業法務の分野においては、法的紛争の予防という観点が重要かつ有効となります。
企業は一般人にくらべ、日々の取引を通じて法的紛争に巻き込まれるリスクが大きく（紛争予防の必要性）、一方、営業分野、業務形態から将来の紛争の内容をある程度類型化して予測することが可能であり、紛争予防の効果的手段が採りやすいためです（実効的予防策の容易性）。
　
紛争予防の例としては、日々締結する契約の内容をチェックし、自社が不当に不利に扱われていないか、将来紛争が生じた際に適正・迅速に解決可能か吟味したり、社内の内規や労働規約などをチェックする作業などをあげることができます。
　
特に相手方企業に顧問弁護士がいる場合などは、契約は知らず知らずのうちに相手方有利、自社に不利な内容になっている場合があります。
また、関係がうまくいっているうちは、将来の紛争など考えられない、考えたくないと思いがちですが、取引社会において紛争を避け続けることは困難です。
紛争が生じてから対策を立てても損害が拡大し、余計なコスト・労力が掛かってしまうのが通常です。契約書の内容が紛争の段階では企業に致命的ダメージを与えることも珍しいことではありません。
　
このような観点から、企業にとって「紛争予防」の観点を常に有することは極めて重要です。
企業の紛争予防のための方法としてはまず顧問契約を用いるのが通常ですが、単発での契約チェック、意見書作成を弁護士に依頼するという方法もあります。
当事務所でこれら単発の契約チェック、意見書作成等を行う場合、料金はタイムチャージ制（作業時間１時間あたり２１、０００円、税込）にて申し受けます。

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紛争予防のために万全をつくしたとしても、やはり取引とは相手方のあるものであり、人間を相手とする以上、紛争を１００％防止するのは困難です。
たとえば売掛金が焦げ付いただけでも「未払債権回収」として紛争の一類型に該当することとなります。
もちろん、事前に焦げ付きにも対応できる契約書を締結しておくことにより回収を容易にしておくことが重要なのですが、それでも紛争が生じてしまった以上はその処理・解決が必要となります。
紛争処理・解決のためには、まず法律相 談にお越しいただくのが一般的です。
そのうえで、貴社独力で処理・解決すべきか、弁護士が事件としてお受けすべきかという部分も含め、解決方法をアドバイスいたします。
訴訟事件を当事務所がお受けする場合の着手金は３１万５千円からとなりますが、顧問会社様につきましては１０万５千円からお受けします。

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主に下記のような事例に取り組んでおり、高い実績を誇っています。

・訴訟対応
・不動産取引、業務提携契約等、契約関係に潜む法的リスクのチェック
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