このように、相続については、民法で、一応のルールが定められているのですが、既に述べたとおり、具体的な中身が必ずしも簡単ではありません。
また、遺産の大小にかかわらず、相続人同士が、故人との関わりについて感情的に対立し、あるいは、それぞれの生活を守るために譲れない線があるために、遺産の具体的な配分方法などについて紛争となってしまうことは、やむを得ないことでもあります。
そのような紛争が、相続人同士の話合いで解決すればよいのですが、そうならなかった場合に、裁判所を利用できる制度として、遺産分割の調停という制度があります。
この遺産分割の調停では、家庭裁判所の調停委員と呼ばれる第三者が、各相続人のから意向を聴取した上で助言をしたりして、相続人同士の話合いでの解決が模索されますので、ドラマで見られるような法廷での裁判とは様相が全く異なります。
しかし、それでも話合いがまとまらなかったときは、自動的に審判という別の手続が開始されて、家庭裁判所の裁判官が、各相続人の生活の状況などを考慮して、遺産分割の方法を決定することになります。
また、遺産分割の前提問題として、ある人物が故人の相続人かどうか、あるいはある財産が故人の所有するものであったかどうか、が問題になる場合もあります。このような相続人の範囲、相続財産の範囲を巡る紛争は、遺産分割をするに当たって解決をしておかなければならない前提問題ではありますが、遺産分割の調停や審判の手続では必ずしも確定できない場合もあり、そうした場合には遺産分割とは別に独立した裁判をする必要が生じます。
なお、最高裁判所・司法統計によれば、遺産分割に関する家庭裁判所の利用は増加傾向にあり、年によっては、交通事故に関する民事訴訟の件数を上回ることもあります。

まず、生前に、遺言を作成する段階で、民法で定められた方式を守り、遺言の中身についても、後に覆されることがないようにして、死後の紛争を防ぐことができるよう、弁護士からアドバイスを得ることや、弁護士に遺言の文案の作成を依頼することをお勧めします。
また、遺産の具体的な配分方法などについて紛争が生じてしまった場合には、話合い（調停を申し立てる前の生の話合い）の段階で、適宜、弁護士からアドバイスを得ることや、弁護士に代理人として交渉に当たるよう依頼することも考えられます。
さらに、調停、審判のように、裁判所を利用する際にも、遺産に含まれている物の性質や、各相続人の生活の状況など、さまざまな事情が考慮されますので、それらの事情を、調停委員や裁判官に対して、もれなく、分かり易く説明するために、弁護士を代理人として立てることも有効です。
このように、相続にまつわる紛争について弁護士の助力が必要になるケースがあるほか、公認会計士・税理士や司法書士といった専門家の助力が必要になるケースもあります。例えば、相続税の申告はもちろんのことですが、相続財産の中に上場されていない会社の株式が含まれているような場合には、その評価を行うために公認会計士や税理士の協力が不可欠です。また、例えば、相続財産である不動産についての登記名義が亡くなられた当該故人ではなく、その先代、先々代の方のまま放置されているような場合には、どのような方法を用いれば最も簡易迅速に登記名義を変更することができるのか、を判断するために司法書士の協力が不可欠です。当事務所は複数の公認会計士・税理士・司法書士と協力関係を結んでおり、相続に関する法務・税務・登記関係の問題について、総合的に対応することが可能です。

例えば中小企業のオーナー社長が亡くなられた場合、当該企業を安定して経営していくためには、後継者に自社株式や事業用財産（社屋、工場など）が円滑に承継されることが必要です。中小企業においては事業用財産が社長個人の名義になっているケースがよくありますが、こうしたケースにおいては、後継者以外の相続人の遺留分が制約となってしまって後継者に自社株式や事業用財産を集中させることができず、企業経営の安定性に支障が生じることがあります。また、オーナー社長の相続開始に伴って、自社株式や事業用財産を相続した後継者に高額の相続税が課される一方で、後継者が納税資金を十分に準備しきれていないケースもよくありますが、このような相続税負担の問題も安定的な企業経営の阻害要因となります。 こうした問題は「事業承継」問題と呼ばれ、立法的な手当もなされ始めています。事業承継の問題は純然たる相続問題とは言い切れない面もありますが、相続を契機として発生する問題であることに変わりはありません。 当事務所では、公認会計士・税理士などの専門家と協力関係を結んでおりますので、こうした「事業承継」問題についても、法務・税務の両面から総合的に対応することが可能です。