企業再建・倒産

資金繰りの目途がたたない,返済が間に合わない・・・

企業が,経営危機に陥った際には,まず経営危機の原因を分析することが重要です。

売上が減少したのか,人件費が過大であるのか,売掛金の回収が焦げ付いたのか等々,その原因によって経営安定化対策を実施し,それでもなお経営危機に陥ってしまった場合には,企業の再建(再建型)か,企業の清算(清算型)かの道を選択することになります。

再建型の法的手続としては,民事再生,会社更生などがあり,清算型の手続には,破産,特別清算などがあります。これらの法的手続のほかに,自主的に再建や清算を図る手続もあります。

当事務所では,ご相談の際に丁寧にお話しを伺い,再建を図るのか,それとも清算をするのか,またどの手続による方がよいのか,お客様それぞれに適した最善の方法をご提案します。

また,当事務所では,企業だけではなく,個人事業主の方や医療法人等の各種法人の再建・倒産事例も多く扱っております。

資金繰りに奔走する毎日で疲れてしまった,連日のように債権者からの請求が来て対応に困っている等々,経営危機に陥ってお困りの企業様は,経験豊富な当事務所までご相談下さい。

この記事は弁護士が監修しております。

東京中央総合法律事務所 弁護士 河本憲寿(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 河本智子(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 片野田志朗(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 藤原寿人(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 森崎善明(第一東京弁護士会所属)