給料の差押えについて

債権回収において、訴訟を提起等して債務名義を取得しても、債務者が任意に支払わない場合には、強制執行をする必要があります。
強制執行のうち、債権差押えという種類があることを以前説明しましたが、今回は債権差押えの一種である給料の差押えについて、その概要を説明します。

１　給料の差押えをするには

債務名義を得ても債務者が任意に弁済しない状況において、債務者が勤務先から給与を受けて生活を維持していることを把握している場合、債務者が得ている給料の差押えをすることが考えられます。
給料の差押えをもって債権回収を実現する場合、債権者が当該勤務先に直接連絡するのではなく、裁判所に対して強制執行（債権差押え）の申立を行い、裁判所において債権差押命令を発令してもらう必要があります。

２　給料の差押えの制限

債権差押命令が発令されたとしても、債権者は、例えば毎月生じる債務者の給料債権の全額を回収することはできません。
債務者も給料を得て生活していることから、法により差押えできる金額が制限されているのです（民事執行法施行令２条）。

３　制限の内容

原則として、債務者の給与から法定控除額を引いた４分の１までしか差し押さえることはできません。法定控除額とは、国に納める税金や社会保険料などの額をいいます。
すなわち、給与の名目額から法定控除額を引いた額を基準に（以下、「基準額」と言います。）、その４分の３に相当する部分の差押えが禁止されるということです。
例えば、基準額が２８万円である場合は、債権者はその４分の１である７万円を差し押さえることができるということになります。

もっとも、基準額が３３万円以上のときは、３３万円を引いた金額全額を差し押さえることができます。この場合、基準額の４分の１の金額と比較して、金額が高い方が適用されることになります。
例えば、基準額が４０万円である場合、３３万円を引いた金額は７万円、４分の１の金額は１０万円ですので、高い方である後者の１０万円を差し押さえることができます。基準額が８０万円である場合、３３万円を引いた金額は４７万円、４分の１の金額は２０万円ですので、高い方である前者の４７万円を差し押さえることができます。

上記は、支払期が毎月である場合の給与の話をしてきましたが、支払期が異なる場合（毎半月、毎日など）には、差押禁止額に違いがあります。

具体的に給料差押えをご検討されている場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。