相続税についての基礎知識

１．相続税の申告が必要な場合

相続税の申告・納税は、相続又は遺贈により取得した財産などの合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要となります。また、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例などの適用を受ける場合にも、相続税の申告が必要となります。

なお、基礎控除額は、平成27年１月１日以後に相続が開始（被相続人が死亡）した場合、3000万円＋600万円×法定相続人の数です。平成27年に基礎控除額が50年ぶりに引き下げられたことにより、被相続人が首都圏の土地保有者であった場合には、相続税の申告の必要性を確認する必要があると思われます。

２．相続税の計算方法

相続税の計算方法をご存知でしょうか。多くの方が誤解されているのですが、自分が取得した財産額に税率を乗じて計算するのではありません。
正しくは、(１)相続人ら全員が納めるべき相続税の総額を計算し、(２)その相続税の総額を、取得した財産の価格に応じて各相続人らに按分します。
したがいまして、相続により1億円を取得した人がいたとしても、他の人が被相続人から相続によりいくら取得したかが分からなければ、相続税額を計算することはできません。

３．相続税について疑問点がある場合

国税庁のＨＰのタックスアンサーをみると、様々な疑問点への回答がわかりやすく記載されておりますので、まずは、このＨＰで確認することをお勧めします。
また、日本経済新聞の朝刊のマネー＆インベストメント面に相続（税）についての記事が掲載されることが多く、タイムリーな話題についてわかりやすく説明されているので参考になります。

国税庁のＨＰなどを見てもわからない場合には、相続に強い弁護士や税理士に相談されることをお勧めします。