個人向け顧問契約

特に事業を行っていない、個人の方向けの顧問契約もご用意しております。

個人の方でも、紛争や、もめ事にまきこまれていたり、まきこまれかけている場合など、顧問弁護士に気軽に相談できる体制を整えておくことが好ましい場合もあります。

事件を依頼するほどではないが、心配や不安なことがある場合などに、電話などで弁護士に普段から相談しておけば、いざというときにあなたのことをよく理解した弁護士による適切なサービスを受けることができるからです。かかりつけのお医者さんのようなものといえるでしょう。

また、いざというときに弁護士が迅速に受任できますから、万が一の場合に備えた保険のように考えることもできます。

非事業者向け顧問契約は月額5,500円(税込)、年額66,000円(税込)にてお受けします。

サービス内容は、下記表中をご覧ください。

事業者の方に比べると法的リスクが類型的に少ないことから、低額の顧問料設定となっております。

まずはお気軽にご相談ください。

掲載費用は全て税込になります。

適応 HP等への
顧問弁護士
表示
口頭での
契約書チェック
(無料分)
口頭での
法律相談
(無料分)
事件受任の
際の弁護士費用
の割引
弁護士への
緊急連絡方法
開示
顧問料
(月額)
個人様 1通 1時間 -5% 5,500円(税込)

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この記事は弁護士が監修しております。

東京中央総合法律事務所 弁護士 河本憲寿(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 河本智子(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 片野田志朗(第二東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 藤原寿人(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸丈朗(東京弁護士会所属)
東京中央総合法律事務所 弁護士 関智之(東京弁護士会所属)

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